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2002年11月26日(火) 14時57分

八葉物流幹部、新会社で再建を画策朝日新聞

 健康食品販売会社「全国八葉物流」(本社・沖縄県北谷町、1月に破産)による出資法違反事件で、同社が昨年12月末に経営破綻(はたん)を表明した直後、幹部会員が役員を務める新会社を設立する再建策を会員らに打診していたことが、内部資料や関係者の話でわかった。会員らが拒否して、この再建策は頓挫したが、警視庁などの合同捜査本部は、事業の違法性を認識していた同社元幹部らが、事業の実態が明らかにされる法人の自己破産を避けようとして画策したとみている。

 関係者によると、同社は今年1月上旬、会社を解散して新会社を設立し、同社の健康食品販売事業を新会社に引き継ぐとする再建案を幹部会員らに示した。

 この再建案では、同社の元幹部らは新会社の経営には関与せず、幹部会員が八葉物流に資産として残っていた約70億円を使って、会員との間で約束していた配当の半額を同社に代わって弁済するとしていた。

 田所収・元名誉会長(68)は、再建案を実行するため、新会社移行についての同意を2万人以上の会員から取りつけるように元幹部らに指示。同社は1月中旬、一般会員を対象に再建説明会を開いた。

 自己破産を避けたい元幹部らは説明会で会員に同意を求める際、「自己破産すれば、破産管財人からみなさんがどれだけの配当を得ていたか事情聴取されたり、受け取った配当の返還を請求されたりすることもある」と説明していた。

 さらに、捜査当局に摘発されることを懸念していた幹部らはネズミ講を開設して、詐欺容疑で神奈川県警などに摘発された食料品販売会社の事例を取り上げて、「うちは、法律で認められた連鎖販売取引だから問題はない」とも強調していた。元幹部の一人は当時、「このままでは警察にやられる」などと周囲に漏らしたという。

 大半の会員から同意を得られず、同社は新会社の設立を断念し、1月下旬、別の同社元幹部が東京地裁に準自己破産を申し立てて破産宣告を受けた。

(14:40)

http://www.asahi.com/national/update/1126/023.html

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