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2002年11月26日(火) 13時46分

MTCI会長を逮捕、公募増資の届出書にウソ書いた疑い朝日新聞

 インターネット接続会社「エムティシーアイ」(MTCI、本社・東京)が、99年に額面の50倍を超える高値で未公開株を公募して24億円を調達したものの、翌年、事業が中止された疑惑で、東京地検特捜部は26日、証券取引法違反(虚偽有価証券届出書の提出)の疑いで同社会長の早川優容疑者(52)を逮捕した。公募を成功させるため有価証券届出書にうそを書いた疑いが強いという。

 同社は96年6月に早川会長が設立した。IT(情報技術)ブームに乗ってインターネットの接続仲介を中心に事業を展開。99年10月、市場や証券会社を通さずに、日本経済新聞の全面広告などで不特定多数の投資家から出資を募った。額面5万円の未公開株を1株256万円で4000株(約100億円)を公募し、937株を売って約24億円を集めた。

 証券取引法は投資家保護のため、総額1億円以上の有価証券を売り出す者に対し、会社の経理や事業の内容を記した有価証券届出書を首相(99年当時は蔵相)に提出することを義務づけている。

 調べによると、早川会長は99年10月の公募を成功させるため、内容虚偽の財務諸表を含む有価証券届出書を提出することを計画。同年9月29日、東京千代田区の大蔵省関東財務局で、株式取得資金として約5億5000万円を関連会社に預託した事実もないのに、同額の投資未決算勘定を計上するなどした貸借対照表などを載せた有価証券届出書を提出した疑い。

 特捜部は、早川会長らが投資家をだまして24億円を調達した疑いもあるとみて調べている。

 同社では00年8月にあった株主総会の直前、監査法人が、不明朗な金の流れがあり、監査ができないと指摘して会計監査人を辞任。決算議案を上程できなかった。

 同年9月には、NTTなどへの電話回線使用料も払えなくなり、ネット接続サービスを停止している。公募後3年たった今も上場はしておらず、出資者たちは市場を通じて株を売ることもできない状態が続いている。

 証券会社を通さずに新株を高値で売り出した資金調達の手法は市場関係者から批判を受け、一部の株主から経営陣を特別背任などの容疑で告発する動きも出ていた。ネット接続事業を停止した時点で、同社のサービスを使ったインターネットの利用者は約3万人いた。(12:09)

http://www.asahi.com/national/update/1126/019.html

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