悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2002年11月25日(月) 15時21分
＜出資法違反＞利益を得た一部会員にも返金請求 八葉物流事件（毎日新聞）警視庁生活経済課などが詐欺容疑で立件する方針を固めた「全国八葉物流」（沖縄県北谷（ちゃたん）町）の投資商法で、利益を得ていた一部会員に対し、同社の破産管財人が返金を求める通知書を送付していたことが分かった。同社など八葉グループは、新規会員の投資を配当に回す自転車操業を続けており、会員約８０００人が利益を挙げていた。同様の商法でこうした「勝ち逃げ組」の存在が問題視されており、今回の破産管財人の対応は影響を広げそうだ。同グループは、栄養補助食品の販売事業と称して、「投資すれば１年間で倍額になる」と宣伝していた。９９年９月ごろ、グループ企業の「八葉薬品」が事業を開始し、昨年３月に全国八葉物流が引き継いだが、今年１月に自己破産した。 会員数は４万８５７２人で、うち８４％の４万６３４人が出資額以上の配当を受けられず、被害総額は約４９５億円。一方で、７９３８人が出資額以上を受け取っており、利益総額は約２７１億円に上っていた。 通知書は今月中旬に破産管財人名で、こうした利益を挙げた会員に郵送された。同社のシステムは新規投資を配当に回すマルチまがい商法で、破たんは必然だったと指摘。「社会的妥当性は認めがたく、利益は破産財団に返還され、公平に分配すべき」などとして、来月１３日までに利益分を振り込むよう求めた。 国民生活センターなどによると、八葉グループに類似した投資商法は００年ごろから全国で多発。配当停止による被害相談が相次いでいる。被害弁済はほとんど進まない一方で、システム開始当初に投資すればもうかる可能性があり、複数の投資商法を渡り歩く専門投資家が出ているという。全国八葉物流の被害者弁護団の中からは「今後の被害防止のためにも利益返還を求めるべき」と要望が出ていた。 通知書で管財人は「応じない場合はしかるべき法的手段をとる」としている。これに対し、２８５万円の利益を得た埼玉県の６０代の男性会員は「会社の説明を信じただけで、利益分の税金も払ったし、ビデオや本なども会社側に買わされた。会員ごとの内情を調べてほしい」と話している。 【竹中拓実】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021125-00001083-mai-soci |