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2002年11月25日(月) 13時21分
＜内部告発制度＞不正防止で創設 鳥取県が地方自治体で初 （毎日新聞）鳥取県の片山善博知事は２５日、不正行為の把握や防止のため「内部告発制度」を創設し、同日から実施した、と発表した。食品会社の牛肉偽装事件や電力会社の原発トラブル隠しなどの不祥事が内部告発で発覚する中、長野県も同様の制度を検討しているが、実施するのは都道府県では初めてとみられる。制度は「業務改善ヘルプ・ライン」。県政の執行を内部からチェックする既存の「行政監察室」を窓口に、職場内で不正や違反行為を把握した職員がメール、手紙などで直接通報。監察室は内容を調査し、事実があれば対象職員の処罰など改善を図る。告発者に不利益がないよう、告発内容は監察室の特定の職員らだけが閲覧可能で、通常の内部監察に紛れ込んで調査をするなど、秘密の保持に努める。不正のケースによっては、警察にも相談する。 片山知事は「企業だけでなく役所にも不祥事を隠ぺいしようという体質がある。勇気を持って進言してくれればいいが、それができない場合は、通報してくれるシステムがあってもいい」と話している。 【桜井由紀治】 ◆ 「内部告発の時代」などの著書がある宮本一子・ＮＡＣＳ消費生活研究所長の話 制度化は一歩前進で評価したい。内部告発の保護は公金を扱う行政機関にも当然必要で、他の行政機関に広まることを期待している。（毎日新聞） |