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2002年11月25日(月) 15時23分

群馬県の公開文書回収・改変、住民側が「不起訴不当」朝日新聞

 群馬県河川課長ら幹部が利根川水系・倉渕ダム建設計画にかかわる情報公開資料をいったん公開後に回収、一部のデータを伏せて再交付し、公用文書毀棄(きき)容疑で告発されていた問題で、告発した住民団体側は26日、前橋地検が2人の幹部を不起訴処分にしたことについて、前橋検察審査会に「不起訴不当」を申し立てる。

 この資料は県がコンサルタント会社の日本工営に作成を委託した「治水代替案の検討」。県側はダム建設の代わりに河川改修した場合の土地買収単価などを伏せて、資料を再交付した。住民団体側が調べたところ、元の資料にあった買収予定単価は実勢価格の数倍に設定され、「ダムの方が河川改修より経済的」との結論が導かれていた。

 告発を受けた前橋地検が県庁で資料を確認したところ、差し替えられた書面が原本の資料の上に付けられており、「原本の破棄や差し替えとは認められなかった」(担当検事)という。

 しかし、県側は住民団体から最初の資料を回収する際、「古い資料なので返してほしい」「上の承認を得ていない間違った資料だ」などと説明。一方で「古い資料も再交付された新たな資料も、ともに公文書だ」と主張している。

 申立人代理人の梓澤和幸弁護士は「再交付された資料には、改変の跡が明らかなのに、検察官は関係者への事情聴取さえしていない」と再捜査を求めている。(15:14)

http://www.asahi.com/national/update/1125/020.html

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