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2002年11月23日(土) 03時14分
八葉物流、幹部十数人詐欺容疑で立件へ（朝日新聞）健康食品の販売事業に投資すれば１年で出資金が２倍になるとうたって、約４万８千人の会員から約１６００億円を集めた健康食品販売会社「全国八葉物流」（本社・沖縄県北谷町、１月に破産）による出資法違反事件で、警視庁と沖縄、愛媛両県警の合同捜査本部は２２日、同社グループの田所収・元名誉会長（６８）ら幹部十数人を近く詐欺の疑いで立件する方針を固めた。同社は、健康食品製造、不動産開発など関連７社からなる「八葉グループ」の中核会社。健康食品販売事業では、会員から出資を募り、出資額に見合う健康食品の販売を同社が代行し、商品の売り上げから利益を配当する、とうたっていた。約１５０万円を出資すれば、１年間で計約３００万円を配当するとも説明していた。 調べでは、同グループはマルチ商法（連鎖販売取引）の手法も取り入れ、ピラミッド型の会員組織をつくり、会員数を約２年間で急増させた。しかし、実際には、契約分の健康食品の製造や販売の代行をしておらず、会員からの出資金を別の会員の配当に回す自転車操業を続けていたという。昨年１２月末には配当不能に陥った。 捜査本部は今年３月、約３０カ所を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで家宅捜索し、グループ関係者からの事情聴取を進めていた。 集金額約１６００億円は、金のペーパー商法で約２千億円を集めた豊田商事事件に次ぐ規模という。被害総額は約５００億円に上るとみられる。出資額相当分の配当を受けられなかった被害者は約４万人で、主婦らが多いという。 (03:13) |