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2002年11月22日(金) 00時00分

詐欺容疑で強制捜査へ 名誉会長ら幹部10人前後   八葉物流出資法違反事件   東京新聞

 健康食品のマルチ商法を装って巨額の出資金を集めて破たんした「全国八葉物流」(沖縄県北谷町、今年一月自己破産)の出資法違反事件で、警視庁と愛媛、沖縄両県警の合同捜査本部は二十二日までに、田所収名誉会長(68)と幹部ら計十人前後に対し、近く詐欺容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 合同捜査本部は、田所名誉会長らが破たんを予期しながら事業が順調なように装い、資金集めを続けたことが詐欺にあたると判断した。

 「百五十万円が一年後に倍になる」などと宣伝、全国の約五万人から集めたとされる資金総額は計約千六百億円で、金のペーパー商法で約二千億円を集めた豊田商事に次ぐ規模。八葉物流の出資法違反事件は、大型詐欺事件に発展する見通しとなった。

 同社と関連会社のグループは「代理店などになれば商品の販売利益の配当が得られる」などとして、一九九九年ごろから昨年末までに全国の会員から資金を集めたとみられている。

 しかし八葉物流は商品販売の実態がほとんどなく、大半をそのまま配当に回しており、こうしたシステムは、会員が増え続けなければ破たんが避けられない状態だった。同社は昨年末、資金不足が生じて配当の支払いができなくなり、今年一月、東京地裁で破産宣告を受けた。

 破産時点では約四万人に計約五百億円の負債があったが、破産管財人による資金回収は難航している。

 合同捜査本部は、今年三月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で八葉物流の東京本部などを家宅捜索。経理状況の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20021122/fls_____detail__055.shtml

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