住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、新たに９自治体が離脱を検討していることが、日本弁護士連合会（日弁連）が全国の市区町村を対象にしたアンケートで分かった。これまでに５自治体が住基ネットから離脱しているが、自治体の不安がなお強いことが浮き彫りになった。

　アンケートは、全国３２４１の全市区町村を対象に、８月５日の稼働から１カ月たった９月９日から１０月１０日にかけて郵送による記入方式で行った。回答率は３０．１％。自治体名は公表していない。

　「今後、自分の自治体も住基ネットから離脱すべきだと考えるか」との質問に対し、７町と２村の９自治体が「はい」と回答した。「何とも言えない」と態度を保留した回答も３３５自治体に上り、このうち町や村が２６０を占め、財政基盤が弱い自治体ほど、住基ネットのメリットに疑問を持つ傾向があるようだ。

　また、「不参加自治体についてどう思うか」（記述式）との質問については、「勇気ある決断だ」などと肯定的な意見は１３．５％で、否定的な意見は４５．５％。「何とも言えない」と、明確な意見を避けた自治体が４１％を占めた。

　一方、横浜市の選択制について「どう思うか」と聞いたところ、１１．４％が「選択制が本来のあるべき姿」などと肯定的な意見を述べた。

　日弁連は「離脱したい自治体も調査での回答には『何とも言えない』を選ぶ傾向があり、多くが本音では疑問を持っている様子がうかがえた」と話している。　【臺宏士】


［毎日新聞１１月２１日］ ( 2002-11-21-10:41 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=21mainichiF1121e017&cat=2