公取、Ｊ—フォン立ち入り（読売新聞）

　「写メール」など、カメラ付き携帯電話のヒットで業績を拡大している携帯電話会社「Ｊ—フォン」（東京都港区）と代理店が、小売店の再販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会は２０日、Ｊ—フォン本社や代理店を務める東証１部上場「光通信」（豊島区）など全国約３０か所を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。

　カメラ付き携帯電話を巡っては、Ｊ—フォンが初めて発売に踏み切って以来、ＮＴＴドコモやａｕも参入するなど激烈な販売競争が繰り広げられており、公取委では「安売り競争による値崩れを防ごうとしていた可能性がある」とみて調べている。

　検査を受けたのは、このほか、Ｊ—フォンの代理店業務を行っている三井物産の１００％子会社「三井物産テレパーク」（文京区）や、「アイ・ティー・テレコム」（同）など。関係者によると、Ｊ—フォンと代理店は、今年２月ごろから、カメラ付き携帯電話などの販売価格について、全国の小売店に対し地域ごとに具体的な価格を指示し、不当に守らせた疑いがもたれている。

　同社などでは、小売店の店頭で価格をチェックし、同社の方針に従わずに安売りをしている小売店に対しては、出荷停止や数量制限などの措置をとるなど圧力をかけていたケースもあるとみられる。

　Ｊ—フォンは、イギリスの通信会社ボーダフォン・グループと日本テレコムが大株主となっている携帯電話会社。１昨年１１月、業界で初めて内蔵カメラで写真撮影ができる携帯電話を発売、「写メール」というサービス名で急速に利用者を拡大した。これに対し、ＫＤＤＩ系のａｕとツーカーホンは今年４月に、６月にはＮＴＴドコモもカメラ付き携帯電話の発売にこぎつけたが、Ｊ—フォンはさらに３月に、動画も送れる「ムービー写メール」サービスを開始するなど先行。今年３月末の携帯電話契約数では、一時ａｕを抜いて、ドコモに続く２位に浮上するなど業績を拡大している。

　Ｊ—フォンは「立ち入り検査を受けているのは事実だが、詳しい内容については調査中でコメントできない」としている。

　電気通信事業者協会によると、先月末の携帯電話加入台数は７８０５万６７００台で、人口普及率は６１・７％に達し、加入者の伸びは年々鈍化している。このため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ—フォンの大手３社の競争は限られた顧客を食い合う形で激化している。

　また、民間調査会社のマルチメディア総合研究所などによると、今年４月から９月までに国内で出荷された携帯電話約２０００万台のうち、カメラ付きは３割を占めている。一方、これまでに発売されたカメラ付き携帯電話約１０００万台のうち、Ｊ—フォンは７割近くを占めているという。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20021120it04.htm

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