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2002年11月16日(土) 10時57分
ヤミ金融被害者 ２週間で相談30件 滋賀県貸金業協受け付け（京都新聞）法外な金利で貸し付ける「ヤミ金融」の被害者の電話相談を初めて実施している県貸金業協会（滋賀県大津市）が１５日、相談開始から２週間の状況をまとめた。相談者３０人の約６割が主婦で、当初の数万円の借金を返すため複数の業者から借り入れているケースが目立った。協会は「相談者は氷山の一角」と話し、１２月４日まで相談を受け付ける。ヤミ金融には携帯電話を営業に使い正体を明かさない「０９０金融」や、現金でなくテレホンカードで融資し、所定の店で換金させて、差額をもうける「チケット金融」などの形態がある。いずれも出資法の上限金利（年２９・２%）を超える高金利で利用者に貸し付けているという。 協会は過去２年間で１カ月平均１５件のヤミ金融相談を受けてきたが、今月５日から始めた今回の電話相談では、２週間で既に３０件を超えている。女性相談者の大半が主婦で「夫に連絡すると脅され、違法な高金利を払い続ける女性が多い」という。 弁護士によると、ヤミ金融業者は県内に２０社ほどあるといい、また電話で簡単に借りられることから、他府県の業者も県内で営業しているという。業者の登録の有無を知るためにも、協会に業者名を確認することを勧めている。 電話相談は平日の午前１０時−午後５時。Tel:０５７０（０８３）７３０。 （京都新聞） |