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2002年11月16日(土) 20時09分
架空口座開設防止へ本人確認厳しく ６機関に要請−−府警生活安全特捜隊 ／大阪（毎日新聞）口座屋グループを摘発した府警生活安全特捜隊はこのほど、全国銀行協会や近畿郵政局など金融関係の６機関に対し、架空口座開設を防ぐため、電話するなどして厳しく本人確認するよう文書で要請した。架空口座はインターネットを通じた売買が横行、ネット詐欺などに悪用されている。同隊は今年５月、転売目的で架空口座を作ったとして堺市の電話代行業者（６２）＝詐欺罪などで懲役３年、執行猶予４年が確定＝らを逮捕。この業者から架空名義の郵便貯金口座を買った客も、今年１０月、盗品等有償譲り受けを全国初適用して起訴した。一連の捜査で６１の架空口座を確認した。 来年１月施行の「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」では公的書類による本人確認が義務付けられ、その方法として「公的証明書の写しの送付」などが挙げられている。しかし、同隊は、コピーでは偽造を防げない可能性を指摘した。 【亀田早苗】（毎日新聞） |