大和証券グループで法人取引を専門とする大和証券ＳＭＢＣ（東京都中央区）の元部長が、業務で知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を利用して高値で売り抜け、約３５０万円の利益を得ていたことが分かった。同証券が１６日、記者会見して明らかにした。証券取引等監視委員会は証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いが強いとみて調べており、東京地検に告発する方針。

　インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当した元事業法人部長（４６）。

　同証券によると、元部長は、今年４月に行われた総合商社ニチメンによるグループ企業のアパレル会社「ニチメンインフィニティ」（大阪府箕面市）のＴＯＢ情報を事前に知り、ニチメンがＴＯＢを発表した２月１４日の直前に、親族名義で計約７０００株（１株約１３００円）を購入。公表直後に株価は急騰し、元部長は約１８００円で売り抜けた。同証券はインフィニティ側のアドバイザーを務めており、元部長は２月上旬にＴＯＢ情報を知ったという。

　９月上旬に証券監視委が調査に入り、問題が発覚。元部長は三井住友銀行の出向社員で、９月下旬に同行に戻され懲戒解雇となった。会見した清田瞭（あきら）社長は「全職員のモラル向上など再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めたい」と謝罪した。　【武本光政】

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　大和証券ＳＭＢＣの元部長によるインサイダー取引の発覚で、証券業界は改めて重い課題を抱え込んだ。バブル崩壊後の相次ぐ不祥事で、業界は投資家の信頼を失い、長引く相場低迷の一因に。このため各社はコンプライアンス（法令遵守）部門の機能を強化し、「間接金融から直接金融」を掲げる政府も、市場改革に力を入れてきたが、新たな不祥事で信頼回復は遠のくおそれがある。同社の業績に影響を与える可能性があるほか、低迷が続く週明けの株式相場に悪影響も懸念される。

　業界では、最近も、国際証券（現三菱証券）が昨年、虚偽のＰＲで個人投資家を勧誘していたとして行政処分を受けた。バンクオブアメリカ（ＢＯＡ）証券東京支店は今年、他社転換債（ＥＢ）取引での作為的な相場形成で処分され、ＵＦＪつばさ証券は今月、１万人以上の顧客データ流出が明らかになった。このような事態を反映し、内閣府が今夏まとめた調査で、「証券会社は信頼できる」と回答したのは１２％に過ぎなかった。

　このため、金融庁は証券改革プログラムで「公正性・透明性の確保」を重点に据えて情報開示の充実などを打ち出したり、日本経団連は市場の監視機能を強める「日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）」の設立構想を唱えている。

　大和証券ＳＭＢＣの清田瞭社長は１６日の緊急会見で「誘惑に駆られる情報に接した個人的不正」と強調する一方、「深刻に受け止め、信頼回復に全力を挙げたい」と語った。しかし、証券業界の体質改善にはなお時間がかかりそうだ。　【塚本弘毅】


［毎日新聞１１月１６日］ ( 2002-11-16-20:11 )

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