全国の警察施設に対するサイバー攻撃が７〜９月の３カ月で５万１１０４件に上ったことが、警察庁が初めて実施した調査で明らかになった。コンピューター１台当たり１日約１０件の攻撃を受けたことになる。同庁は「２４時間接続しているパソコンは、同じ程度の攻撃を受けている可能性がある。ワクチンソフトなど安全対策を万全にしてほしい」と、企業や一般ユーザーにも警戒を呼びかけている。

　サイバー攻撃の実態を調べて公開するのは世界でも珍しく、今後、各国に情報提供し、サイバーテロ防御を推進していく。

　同庁は今年４月、外部と常時ネットワーク接続している全国都道府県警など警察施設５７拠点を２４時間監視する「サイバーフォースセンター」の運用を始めた。運用が軌道に乗った７月から３カ月間を調査した。

　それによると、攻撃を受けたうち約８５％の４万３１８１件は、ハッカーがコンピューターがどこに接続されているかを探索したり、プログラムの利用情報を集めるなど、「攻撃の準備行為」で済んでいた。

　しかし、約１１％の５７８０件は、大量にアクセスを繰り返したり、誤作動させてコンピューターを乗っ取ろうとしたり、動作を停止させるような危険な攻撃だった。防御により実害はなかった。

　攻撃の発信元（経由地の可能性もあり）で多かったのは、▽イタリア２０．６％▽米国１８．８％▽日本１８．２％▽中国７．２％▽韓国５．９％▽イスラエル４．９％▽ドミニカ共和国３．８％——など。イタリアは９割以上が攻撃の準備行為だったが、韓国からは遠隔操作を目的とした直接攻撃が半数以上あるなど、国によって特徴があった。

　調査結果は外国司法・警察機関にも提供して、ハッカー対策の連携強化に役立てるほか、今後も定期的に公表し、日本でのハッカー状況を調査する。　【大坪信剛】

　ネットワーク犯罪に詳しい園田寿・関西大法学部教授（刑法）　ネット犯罪は、世界のどこでも標的となり得ることが統計的に裏付けられた。重要な情報は一極集中を避けたり、ネット上には置かないなどの対策を考える資料となる。セキュリティーが強固だといわれる警察でも頻繁に攻撃を受けるのだから、国や企業が一元的に個人データを集めたネットワークシステムにも、警鐘を与えるものだと思う。


［毎日新聞１１月７日］ ( 2002-11-07-10:56 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=07mainichiF1107e020&cat=2