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2002年11月02日(土) 20時21分
架空の電話情報料金請求督促状に相談多数 県消費生活センターが注意呼び掛け／岡山（毎日新聞）岡山市など県南９市町に住む１８、１９歳の多数の男性あてに、身に覚えのない有料電話情報サービスの代金支払いを求める督促状が郵送されていることが１日、県消費生活センターの調べでわかった。相談件数は２１９件に上っており、同センターは支払いをしないよう呼びかけている。督促状は先月３１日ごろから届き、３日以内に郵便口座に振り込むよう指定し、入金・連絡の場合は担当回収員が訪問したり、法的手段や追跡調査を行うといった文面も。請求額は９８４０〜２万９４７０円まで約２０種類が確認されている。 振込先の会社は群馬県の業者で、同じ名前の業者が今年に入って関東、東北地方で同様の手口で督促状を郵送し、問題となっているという。今のところ、実際に送金した例はないが、同センターでは、（１）債務に覚えがなければ絶対に支払わない（２）業者に連絡しない（３）督促状は保管し、様子を見る——の対応を取るよう勧めている。 県警は、詐欺容疑に当たる可能性もあるとみて捜査。電話で請求されたり脅迫を受けた場合は県警本部の生活環境１１０番（０８６・２３１・９４４９）へ通報するよう呼びかけている。消費生活センターの連絡先は０８６・２２６・０９９９。 【駒崎秀樹】（毎日新聞） |