郵便貯金のデータ管理などを行う全国の郵政事業庁貯金事務センターが国税当局の税務調査を受け、「老人マル優」を不正に適用して００年に払い戻した利子約３５億円について、所得税の源泉徴収漏れがあったとして、重加算税を含め約５億円を追徴されたことが１日、分かった。また、郵便局が貯金者の所得隠しに加担したケースも約２０件見つかり、国税当局は郵政事業庁に対し、全国の郵政局などに税法順守を指示するよう要請した。

　老人マル優は６５歳以上の高齢者らを対象に、３５０万円までの貯金の利子を非課税にする制度。貯金事務センターは全国に２８カ所あり、郵便貯金のデータ管理などのほかに、利子に対する税金の源泉徴収業務も行っている。

　関係者によると、各地の郵便局で貯金者が複数の口座を開設し、元本３５０万円の限度額を超えるケースが多数見つかった。貯金事務センターでも、複数の口座を持つ同一人物の貯金が合算されていなかったり、６５歳未満の貯金者を郵便局が老人マル優扱いにしていた例もあったという。

　郵政事業庁の話　国税当局から非課税貯金の不備を指摘され、職員の処分を行った。不適切な取り扱いや事務処理上のミスがあったことは遺憾で、適切な取り扱いを指示している。


［毎日新聞１１月１日］ ( 2002-11-01-10:38 )

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