８月に運用が始まった住宅基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に反対する弁護士、会社員、主婦ら４０人が１日、国などに運用差し止めと１人２２万円の損害賠償などを求め、東京▽横浜▽さいたま▽千葉▽宇都宮▽福島——の６地裁に提訴した。一斉提訴は７月の東京地裁に次いで２回目で、支援団体は第３次以降の提訴も検討している。

　第１次提訴以降、住基ネットからの離脱を表明する自治体が相次いだ。その動きを広げるため、今回の提訴では、市区町村を「被害者の立場」と位置付け、被告から外した。

　原告側は訴状の中で「個人情報を流出の危険性の高い状態に置くことはプライバシー権の侵害に、国民に１１けたの住民票コードを割り振ることは人格権の侵害に当たる」と主張している。　【清水健二】


［毎日新聞１１月１日］ ( 2002-11-01-18:45 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=01mainichiF1102m039&cat=2