「ずさんな経営指導でフランチャイズ店が閉店に追い込まれた」として、サンドイッチ店「サブウェイ」の元店主８人が、日本サブウェイ（東京都港区）と親会社のサントリー（大阪市北区）などに約４億５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（高橋利文裁判長）は２８日、請求を棄却した。

　一方、サブウェイ側が逆に、元店主に未払いのロイヤルティーなどの支払いを求めた訴えを認め、約２７００万円を支払うよう命じた。

　元店主らは９３〜９６年、それぞれ３８０万円の加盟料などを払って首都圏に出店したが、９８年３月までに廃業した。元店主側は「根拠のない売り上げ予測を示して指導を怠り、高いロイヤルティーを徴収したのが原因」と主張したが、判決は「経営に赤字の危険性があるのは予想されることで、サブウェイ側が特に説明を怠っていたとはいえない」と認定した。

　元店主側らによる「サブウェイ被害者の会」によると、フランチャイズ店はこれまでに１９５店が開店し、昨年末までに１１２店が閉店したという。　【清水健二】


［毎日新聞１０月２９日］ ( 2002-10-29-00:27 )

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