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2002年10月29日(火) 22時31分
床下や排水管などリフォーム関連 京都市民生活センターに苦情が急増（京都新聞）住宅リフォームに関連した悪質な訪問販売の苦情が、京都市内で急増している。市民生活センター（中京区）には、二〇〇二年度上半期だけで二百件近くの苦情があり、すでに〇一年度の件数を上回っている。大半が、業者が点検しながら家人の不安をあおる「点検商法」と呼ばれる手口。同センターは注意を呼びかけている。同センターによると、訪問販売による建物工事や排水管清掃などといったリフォーム関連の苦情が、例年になく早いペースで寄せられている。〇一年度は年間百七十四件（建物百二十四、排水関連五十）だったが、〇二年度は九月十二日までの約半年で百八十三件（建物百六、排水関連七十七）に上っている。 「点検商法」では、高齢者世帯の木造住宅が狙われやすく、業者が「無料点検」と称して家人がふだん目にしない床下や排水管、屋根などを見て回る。その際「このままでは家が壊れる」などと話し、契約を勧める。 苦情の中には、八千円と言っていた排水管工事の代金が契約段階で二百倍以上に跳ね上がった（七十代男性）、訪ねてきた業者に屋根の無料点検を頼んだところ、業者に屋根を壊され、修繕費約三十万円が必要と言われた（七十代女性）−などのケースもある。 訪問販売法では、工事が途中か終了したかにかかわらず、契約書面を受け取ってから八日以内なら無条件に契約解除（クーリングオフ）できる。ただし、九日以降は解約料が必要になる。 同センターは「訪問販売は、即断しないことが大切。契約しても、配達記録郵便で申し出ればクーリングオフできる」と助言している。同センターはTel:０７５（２５６）０８００。 （京都新聞） |