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2002年10月29日(火) 19時38分

有料電話サービスの架空督促状で相談殺到 2日で60件−−県生活科学センター/石川毎日新聞

 県生活科学センターは28日、今春の県内の高校卒業生あてに郵送された有料電話情報サービスの架空請求とみられる督促状についての相談が殺到していると発表した。今月26、28日の2日間で60件にのぼった。相談があったのは県内3高校の卒業生に限定されており、センターは名簿が流出している可能性があるとして「心当たりがなければ、一切、支払いに応じないように」と注意を呼びかけている。
 センターによると、督促状は封書に一枚だけ入れられ、群馬県内の会社名で、大手都市銀行に設けた個人口座へ振り込むよう、それぞれ2万円前後の数種類の金額が書き込まれているという。口座名義人は氏名のうち姓は同じだが、名前は異なっていたという。
 督促文は「自宅、勤務先、学校に担当回収員がうかがう」「悪質な債務者とみなし、近辺への追跡調査をする」などの表現で支払いに応じるよう迫っている。
 相談者が記された会社に電話をすると、「出会い系の分が未納だ」などと言われていることから、センターでは、ツーショットダイヤルの情報料の督促を装ったものと見ている。
 センターは、受け取った側が、別の業者と勘違いしたり、かかわりたくないため家族が支払ってしまったりしないよう注意を呼びかけている。北陸3県では28日、富山で133件、福井で171件の同様の相談が両県の消費生活センターに殺到したという。 【浜本年弘】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021029-00000004-mai-l17

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