原発建設など原子力政策の推進に使われる電源開発促進対策特別会計（電源特会）の「電源立地勘定」の剰余金が０１年度の決算ベースで約１７３０億円に上り、国の財政難にもかかわらず巨額の税金が未使用のまま繰り越されていることが会計検査院の検査で分かった。背景には原発の相次ぐ事故やトラブルで新規建設が進まないことがあり、検査院は所管する経済産業省・資源エネルギー庁に制度の見直しを促す。

　電源特会は、電力料金に上乗せされる税金が財源で、電力消費量１０００キロワット時あたり４４５円が徴収される。このうち１９０円は、原発を立地する自治体に対し各種交付金を出すための電源立地勘定に組み入れられ、２５５円は風力発電など新エネルギーの開発のための「電源多様化勘定」に入る。

　電源立地勘定は以前、４４５円のうち１６０円を充てていたが、９６年に東北電力巻原発建設の是非を問う住民投票で反対票が多数を占めるなど原子力政策に対する逆風が強まり、立地地域に対する「手当」をさらに厚くするためとして９７年度から３０円引き上げられた。０１年度予算で２４３６億円が計上されている。

　ところが、その後も９９年の茨城県東海村のＪＣＯの臨界事故などで逆風はさらに強まり、原発建設は進まないのが現状。使われないまま翌年度に繰り入れられる電源立地勘定の余剰金は年々膨らんでいる。　【武本光政】


［毎日新聞１０月２５日］ ( 2002-10-25-03:01 )

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