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2002年10月19日(土) 14時01分

県内で若者狙う不審電話相次ぐ 悪質商法業者が関与?熊本日日新聞

 高校の事務職員などと偽って、二十歳になったばかりの若者の住所、電話番号を両親らから聞き出そうとする不審な電話が県内で目立っている。県消費生活センターは「悪質商法とつながっている可能性が高い」として安易に情報を漏らさないよう呼び掛けている。

 同センターによると、今年四月から「子どもの電話番号や住所を聞き出す怪しい電話があった」など不審電話の相談が十六件あった。熊本日日新聞の「ハイ!こちら編集局」にも最近、読者から県立高校や赤十字血液センターなどの職員を名乗る不審電話についての情報が寄せられている。

 特に二十歳代の若者の所在を尋ねる例が多く、「二十歳代の従業員の名前、住所などを教えてほしい」「(高校の)卒業式の時に二年後にお尋ねすると言ってあった。住所と電話番号を教えて」と聞き方も巧妙だ。

 こうした不審電話について県消費生活センターは「名簿業者か悪質商法の業者が関与している可能性が高い。親の同意なしに結んだ契約が取り消される未成年を狙うよりも、その適用がなくなる二十歳直後の若者の方が成功しやすいと思っているのではないか」と指摘。中でも若者を標的とする「アポイントメントセールス」との関係が最も疑わしいとみている。

 この商法は「プレゼントを取りに来てください」などと電話やはがきで呼び出して百万円を超える宝石やビデオ教材などを売りつける手口。同センターへの相談件数は二〇〇〇年度で百件だったのが、〇一年度は百二十八件に増加。〇二年度は四—九月の半年間で六十九件に上る。

 同センターは「子や孫の所在教えてしまうことが被害につながる恐れもあるので注意していほしい」と呼び掛けている。

http://kumanichi.com/news/local/main/200210/20021019000119.htm

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