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2002年10月18日(金) 12時41分
＜不法投棄＞日通の広域再生利用指定を取り消し 環境省（毎日新聞）環境省は１８日、大手運送業者の日本通運（東京都千代田区、岡部正彦社長）に対し、廃棄物処理法に基づく特例制度「広域再生利用」の大臣指定を取り消した。同制度は、優良業者を対象に、都道府県知事の許可をとらなくても広域的にリサイクルできるパソコンなどの廃棄物の処理を認めている。日通が廃棄物管理票の記載を怠り、同法に違反したためで、指定の取り消しは初めて。同省によると、日通八王子支店（東京都八王子市）が昨年１０〜１２月、収集運搬業者に、引っ越し作業で使ったシートなどの産廃の処理を委託した際、産廃につける管理票１５枚に、法律で義務付けられている処分業者などを記載していなかった。この産廃処理を孫請けした埼玉県所沢市の業者が約１万立方メートルの産廃を敷地内に不法投棄していることが発覚し、同県が産廃を排出した日通など６社に撤去を指導。この過程で日通の違反が分かった。指定は１年間取り消される。 日通は廃パチンコ台、廃パソコンなどについて広域再生利用の指定を受け、メーカーと協力して収集運搬にあたっていた。指定取り消しで、改めて関係都道府県などの細かい許可を取る必要があり、すぐに復帰するのは難しい。環境省は日通が参加できなくても、リサイクルが滞らないよう、メーカーに働きかける。 日通広報部は「今回の処分を真しに受け止め、チェック体制を一層整えるなど万全の体制で臨み、信頼回復に向け最大限努力します」とのコメントを出した。 【足立旬子】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00001072-mai-soci |