日本弁護士連合会（日弁連）は、福島県郡山市で開いた人権擁護大会で、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働停止を求めた「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」を採択した。日弁連は、個人情報保護法制が未整備だとして住基ネットの稼働延期を求めてきたが、今回は、停止要請へと踏み込んだ。

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