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2002年10月10日(木) 10時24分
不当表示に罰則、企業に立証責任…景品表示法改正へ（読売新聞）公正取引委員会は、景品表示法を改正し、食肉の偽装表示など不当な表示に罰則を設け、企業に表示内容についての立証責任を課す方針を決めた。来年の通常国会に改正案を提出する。現行の景品表示法は、原産地の虚偽表示や誇大広告、おとり広告などの不当表示を規制しているが、罰則規定は盛り込まれておらず、公取委は違反を確認しても、業者に現状を改め、訂正広告を出すように勧告することしかできない。 また、「やせる」「きれいになる」などの効能をうたった表示については、効能の科学的根拠がないことの立証責任は公取委側にあり、摘発を困難にさせていた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021010-00000103-yom-soci |