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2002年10月06日(日) 15時22分
経産省系財団がソフト不正コピー 賠償１０００万円超（朝日新聞）元通産審議官が理事長を務める財団法人・日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）が、コンピューターソフトを大量に不正コピーして使用していたことが分かった。同研究所はソフト会社約１０社から指摘を受けて不正を認め、損害賠償金を支払うことで合意した。現在算定中の賠償金は総額１０００万円を超える見通しだ。同研究所によると、不正コピーしていたのは、データの統計処理などに使う複数のソフトウエア。今年夏、大手ソフト会社約１０社の弁護士から不正使用を文書で指摘された。調査の結果、少なくとも２００台を超えるパソコンで不正にコピー、使用していた事実が分かった。 現在、全所員約２００人を対象に所内で使っているソフトの種類、使用許諾の有無、使用頻度などを調査しており、損害賠償額を交渉して決める予定だ。 同研究所は旧通産省から６６年に認可を受け、設立された。国などの委託を受けて、エネルギー全般に関連する調査、研究をしている。常勤理事８人のうち理事長ら３人が旧通産・経済産業省ＯＢ。０１年度は経産省から１５億６８０６万円、内閣府から４０５万円の委託費や補助金を受けており、国からの支出が収入の３割を占める。 近年、ソフト会社が不正コピーに対する損害賠償請求をする例が相次いでいる。昨年５月には東京地裁が司法試験予備校の運営母体に約８５００万円の支払いを命じた。先月は、ソフト会社５社が東京と大阪のコンピュータースクール３校に６億円近い損害賠償を求めて提訴している。 同研究所の新田充・専務理事は「ソフトウエアの管理ができていなかった。反省している。提訴すると言われれば、損害賠償金を払わざるを得ない。額は不正使用の規模に応じて交渉する」と話している。(15:21) |