公共工事を巡る汚職事件で市長と市幹部が相次いで逮捕された大阪府四条畷市が、上司の幹部職員や業者から不正を強要された場合などにメールや手紙などで職員からの内部告発を受け付ける機関を、来月にも設置する方針を決めた。警察との連携も図るとしている。自治体が捜査機関と協力を前提に、不正に対処するためのこうした部署を設けるのは異例。職員間で疑心暗鬼が生じる可能性もあるが、市は「市民の不信感は根強く、ここまでしないとぬぐえないと判断した」と説明している。

　設置する機関は職員数人で作り、匿名の情報提供を含め、内部告発や相談などを受け付ける。また不正の要求を受けたケースについては警察と連携して排除し、場合によっては告発する。スピードを重視して市議会の議決の必要がない要綱を根拠にして実施する予定。情報提供者や内部告発者の保護については要綱に折り込む。田中夏木市長は、「二度と事件を起こさないための抑止力につながると考えている」と話している。

　こうしたシステムは、社内の不正行為の通報などを盛り込んだ「コンプライアンス（法令順守）制度」として、民間企業が導入する動きを活発化させている。自治体では、かつて贈収賄事件で市長が逮捕された滋賀県近江八幡市が、全国で初めてコンプライアンス条例（昨年７月施行）を制定している。

　人口約５万６０００人の四条畷市は、大阪府東部のベッドタウン。昨年１１月、下水道工事を巡る汚職事件で元課長代理が逮捕されたのに続き、今年７月には学校給食センター新築工事の入札妨害事件で、当時の市長や水道事業管理者、既に退職していた元総務課長らが逮捕された。元水道事業管理者が、元総務課長に対して、業者へ設計金額を漏らすよう強要した疑いが持たれている。　【木村哲人】

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大教授（地方自治論）の話　公務員が法令を守るという前提が崩れている今、内部告発を行政組織の中に位置付けることは、おかしいことではない。ただ、機関の設置は要綱ではなく議会も巻き込む条例で制定したほうがよりよいだろう。


［毎日新聞１０月４日］ ( 2002-10-04-15:01 )

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