日本ハムグループによる牛肉偽装事件で、兵庫、愛媛、徳島の３県警は３０日午前、日本ハムの子会社「日本フード」（本社・東京）の姫路、愛媛、徳島の３営業部（既に閉鎖）が輸入牛肉を国産に偽装し、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策制度の対象肉として業界団体に買い上げさせたとする詐欺容疑で、３営業部など関係先の家宅捜索を始めた。３人の元営業部長らの刑事責任追及に向け、偽装の全容解明を急ぐ。食肉業界最大手による国の制度悪用は、雪印食品（解散）、日本食品（民事再生手続き中）に続き、刑事事件に発展した。

　捜索は３営業部のほか、元営業部長の自宅や姫路営業部を統括していた日本フード関西（大阪市、現日本フード関西カンパニー）などでも実施。１日も続行し、偽装肉の申請手続きやなどにかかわった日本ハムなどにも捜索に入る見通し。

　調べでは、姫路営業部の田中俊二・元部長（５５）▽愛媛営業部の伊賀上善信・元部長（４０）▽徳島営業部の森井清二・元部長（４６）＝いずれも懲戒解雇＝は昨年１０月２９日から１１月１日の間、それぞれ部下に指示するなどして輸入牛肉計約４・３トンを国産に偽装。偽装分を含む計約１４・４トンをＢＳＥ対策制度の対象肉として「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に日本ハムを通じて買い上げさせ、代金の一部として計約１０１０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　３県警は今月１２日に農水省の告発を受け、元部長３人や関係者からそれぞれ事情聴取していた。３元部長は調べなどに対し、「輸入牛肉の在庫を減らすため独断でやった」などと供述。３営業部を統括していた日本フード関西と中四国（岡山市）は代金受け取り後の今年２〜５月に偽装の事実を知ったとしているが、３県警は押収した伝票類や帳簿などを分析しながら、買い上げ申請や代金支払い時に偽装の事実を知っていた人物の特定を進める。　【ＢＳＥ取材班】


［毎日新聞９月３０日］ ( 2002-09-30-13:39 )

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