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2002年09月27日(金) 11時41分
住民情報は激減…警察白書（読売新聞）警察庁は２７日、２００２年版警察白書を公表した。「我が国の治安回復に向けて」と題した特集では、昨年１年間に検挙した事件のうち、住民からの聞き込みが端緒になった割合は２・０％で、１０年前の１９９２年（４・８％）に比べ半分以下に落ち込んだと指摘した。さらに強盗事件の容疑者の５３・５％が、生活費よりも、スリルや遊興費を目的にしていたことなども強調し、治安悪化の要因として、捜査に国民の協力が得にくくなったことや、規範意識の著しい低下を挙げている。 昨年１年間に全国の警察が住民からの聞き込みをきっかけに検挙に結びついた事件は５７２９件で、余罪捜査を除く総検挙件数（２８万７１８１件）の２・０％にとどまり、９２年の１万１４７０件よりも大きく減少した。 また同庁が今年３月、全国の一線署に勤務する地域警察官と刑事警察官に実施したアンケート調査でも、地域警察官９９１人の９５・１％が「１０年前に比べて国民の協力が得にくくなっている」と回答。刑事警察官１３０６人の６３・０％が「聞き込みをしても、隣人のことが分からなくなった」と答えている。 さらに今年４月中に逮捕した強盗事件の容疑者２２６人に聞き取り調査した結果、１２１人が「遊興費が欲しかった」「スリルを楽しみたかった」と回答したのに対し、「生活費に充てるため」としたのは７１人にとどまった。 一方、都市部周辺のベッドタウン化した地域や農村部で犯罪が著しく増加していることもわかった。同庁が、京都、群馬、青森の３府県を対象に犯罪の発生状況を分析したところ、京都では昨年１年間に起きた犯罪が、京都市に隣接した地域で１０年前より２倍以上に増加し、群馬でも、高速道路の開通で宅地開発が進んだ地域で２倍以上に伸びていた。青森では、１０年間の犯罪の増加率が都市部で１・４９だったのに対し、農村部を抱える小規模署管内では、２・９１と倍近い勢いで犯罪が増えていた。 白書はこうした調査結果をもとに、地域ごとに、犯罪の発生が多い時間帯や曜日、場所を分析し、そこに警察力を集中させることが必要だと強調している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020927-00000003-yom-soci |