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2002年09月26日(木) 11時50分
＜豊田商事＞国賠訴訟で被害者側の上告棄却、敗訴確定 最高裁（毎日新聞）金の現物まがい商法で全国の高齢者らから２０００億円余を集めた豊田商事（８５年破産）事件の被害者が「関係省庁の無策で被害が拡大した」として、国に賠償を求めた「豊田商事国賠訴訟」で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２６日、原告の上告を棄却する判決を言い渡した。原告側敗訴の大阪高裁判決が確定した。第１小法廷は「国の賠償責任を否定した大阪高裁判決は、証拠関係に照らして是認することができる」と判断した。 この訴訟では、被害者約１５００人が８８年、国に計約２４億８０００万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。原告側は「警察庁、公正取引委員会、通産省（当時）など６省庁が適切な規制をすれば被害を防げた」と主張し、国の権限不行使の違法性が争点になった。 ９３年の１審判決は、豊田商法を「違法な詐欺商法」と認定したが、「各省庁に違法な職務行為があったとは認められない」として請求を棄却した。原告側が最も違法性が強いと主張した警察庁の責任については「当時、強制捜査に必要な資料を入手していなかった」と判断した。 ２審大阪高裁も９８年、「各省庁は迅速に豊田商法の実態を解明して規制できなかったが、それが著しく不合理とはいえない」として、原告側の控訴を棄却した。 提訴から１４年たち、これまでに１００人以上の１審原告が死亡したうえ、裁判をあきらめた人もおり、上告審の原告は３６６人、請求額は約５億円に減っていた。 【森本英彦】 ◆豊田商事事件 ８１年に設立された豊田商事（大阪市）が、客に売った金を会社で預かって運用すると称し、預かり証券と引き換えに現金をだまし取る詐欺商法を全国展開し、社会問題化した。永野一男会長の刺殺で事実上倒産した８５年６月までに、高齢者や主婦ら計約２万９０００人から２０００億円余を集めたが、破産管財人が回収できたのは被害総額の１０．５％。事件では、元幹部５人が詐欺罪に問われ、懲役１３〜１０年の実刑判決が確定した。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020926-00001030-mai-soci |