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2002年09月26日(木) 12時40分
豊田商事の国賠訴訟で最高裁が上告棄却 被害者側敗訴（朝日新聞）金の現物まがい商法で全国の高齢者らから約２０００億円を集めて破産した豊田商事事件の被害が防げなかったのは、国が悪徳商法を放置したからだとして、被害者３６６人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は２６日、被害者側の上告を棄却する判決を言い渡した。提訴から１４年を経て、国側の責任を全面的に否定した一、二審判決が確定した。訴訟では、警察庁が同社の破産まで摘発権限を行使しなかったことや、通産省（当時）が行政指導をしなかったことなどの違法性が争われた。 二審・大阪高裁判決は被害者らの自助努力だけで被害を避けることは困難だったと認めたが、警察庁が破産まで強制捜査に乗り出さなかったことが「著しく不合理だったとはいえない」と判断。第一小法廷も「二審判決は是認することができる」と述べた。 豊田商事は、永野一男会長が８１年４月に設立。金の売買を装い、客に預かり証券だけを渡すペーパー商法を展開。お年寄りや主婦を中心に約２万９千人から約２０００億円を集めた。しかし、社員の高額な給料や豪華な店舗の開設資金で８４年３月末には完全に経営破綻（はたん）していた。８５年６月に永野会長が刺殺され、同７月に大阪地裁から破産宣告を受けた。 この破産宣告の直後、大阪府警が強制捜査に踏み切った。国賠訴訟ではこれ以前の国の責任が問われていた。詐欺罪で起訴された同社の社長ら５人は懲役１０〜１３年の実刑判決が確定している。 ６０歳以上のお年寄りを中心に１４８６人が８８年に大阪地裁に提訴。９３年１０月に一審判決が原告側の訴えを退けたため、８６７人が控訴し、最高裁まで争ったのは３６６人だった。 原告側の伊多波重義弁護士によると、３６６人の原告のうち亡くなっている人もかなりの人数に上るという。伊多波弁護士は「判決が遅すぎる」と話した。 ＜豊田商事の破産管財人を務めた中坊公平弁護士の話＞ 破産宣告の後やっと救済、真相究明がはかられたが、本来破産手続きによらなくても立法、行政、司法がきちんと対応すべき問題だった。同じような詐欺商法が生き残っていることを考え合わせると、構造的な問題にメスを入れなかった国の責任を全面的に否定したのは、残念な判決だ。(12:40) |