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2002年09月20日(金) 11時02分
＜捜索＞主婦らから３０億集めた金融会社 出資法違反容疑で（毎日新聞）大阪府警生活経済課は２０日、金融会社「スイスプライベートファンド」（大阪市北区、和中勝会長）が、ベンチャー企業への出資名目に不特定多数の会員から金を集めていた疑いを強め、同社の本・支社など７都府県にある関係先２９カ所を出資法違反（預かり金の禁止など）容疑で家宅捜索した。同社は年利７％の高利回りを売り物に、インターネットなどで勧誘した全国の約４００人から３０億円余りを集めており、府警は低金利時代に乗じた違法金融ビジネスとみて実態解明を進める。スイス社は「優良ベンチャー企業に出資するため、確実な運用益がある」などと新聞広告やホームページなどで宣伝。商法に定められた「匿名組合」方式や、出資者を貸金業登録させ、スイス社が仲介した企業に直接融資させていた。 捜索の直接の容疑は、和中会長と関連会社幹部３人が共謀し、００年６月〜今年７月、大津市内の主婦ら６人から、匿名組合方式で現金計５７００万円を受け取った疑い。「優良ベンチャー企業」とされた融資先は、スイス社関連の消費者金融会社などだった。 出資法では、銀行など国の免許を受けた金融機関以外が不特定多数から金を集めて預かることを禁じており、スイス社は貸金業登録しかしていなかった。府警は、出資者が直接スイス社側の口座に現金を振り込んだと話していることなどから、これらの金は、スイス社の「預かり金」と断定した。 法人登記簿によると、スイス社は９８年７月の設立。パンフレットには、大阪の「日本本社」のほか東京本社と名古屋支社、スイス総本社や米、英の統括本部の連絡先を記載している。 【亀田早苗】 ■匿名組合■ 商法５３５条に定められた出資形態。出資者が組合員となり事業者に資金を提供する。出資者は利益の分配を約束されるが、損害を被る場合もある。元利を保証することは出資法に違反する。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020920-00001021-mai-soci |