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2002年09月20日(金) 17時57分

[Web]KDDI、悪質な“罠”に対策、インド洋2地域への直接通話を停止BCN

 KDDI <9433> は、インド洋のディエゴガルシアとセイシェルへの直通通話を12月16日に停止する。これは、インターネットを閲覧中、利用者が知らないうちに国際電話に接続する悪質な仕掛け(トラップ=罠)への対抗策。

 被害者からの問い合わせのうち約95%が、この2つの地域への国際電話に集中しており、これらの地域への直通通話を止めることで、「罠を無効にできる」(KDDI)という。この手の悪質な仕掛けへの対抗策で、国際電話の直通通話を停止するのは今回が初めて。停止措置は、「当分のあいだ続ける」という。

 KDDIでは、この2つの地域に対して、毎月約3億円の通話があり、「このうち何割かは、国際電話と知らずに被害に遭った利用分が占める」(KDDI)という。もともと、悪徳事業者は、成人男性向けのアダルトサイト上に、国際電話につながる“罠”を仕掛けることが多かった。だが、最近では、子供向けのアイドルサイトにも同様の罠が広まっている。同社では、若年層への被害が広がっていることを重く受け止め、今回の2地域に対する直接通話の停止措置に踏み切った。

 直通通話を停止する代替策として、KDDIでは交換手(オペレータ)による接続を用意した。通常、交換手を使う国際電話は、機械による自動的な直通電話に比べて割高になる。この不公平感を是正するため、同社では、「同地域への直通通話を停止する期間内に限り、交換手の手数料は無料にし、従来の直通通話と同一料金にする」方針。

 だが、KDDIが被害が多い国の直通通話を停止しても、他の国際電話事業者を通じて悪質な仕掛けを維持することは可能。また、「旧ソ連地域や東欧の一部など、今回のインド洋周辺の地域と同様、悪徳事業者にリベート(割戻金)を手渡す地域も多い。単発の通話停止では対抗し切れず、腰を据えて取り組むことが大切」(通信関係者)と話す。罠を仕掛ける業者の収益は、暴力団などの資金源になることが多いという。

KDDI


[論説、業界動向、人物紹介、ユーザー企業紹介など下記Weekly Menuに掲載]
http://www.computernews.com/ (BCN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020920-00000018-bcn-sci

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