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2002年09月19日(木) 20時50分

悪徳商法けん制、摘発へ 警察との連絡機関設置−−市、来月から /北九州毎日新聞

 消費者金融や高齢者への訪問販売など悪徳商法被害の増加に伴い、北九州市は10月、警察との連絡機関を新設する。市消費生活相談センターに寄せられた情報などを警察に提供し、悪質な例の摘発や業者へのけん制効果を狙う。
 18日の市議会一般質問で末吉興一市長が明らかにした。市長は「消費生活問題は民事契約の形を装うので、啓発活動と摘発・取り締まりが2本柱」とし、講演、講座、研修会など市民への啓発活動の一方で、被害の実態や具体的な手口を警察に提供、情報交換する方針を示した。連絡機関には市区政課や消費生活センター、民事暴力相談センターが参加、警察側も市内全署が対応するという。
 市に寄せられた消費生活相談が増加の一途をたどっていることがきっかけ。01年度、市消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最高の8420件。今年度も4〜8月の5カ月間で、前年を上回るペースの4216件の相談が寄せられた。昨年度の相談で目立つのは消費者金融関係。20〜60代の全世代で相談件数が最も多く、総計で前年度比約300件増の1201件にのぼった。今年度も携帯電話を使った無登録業者によるヤミ金融「090金融」など新手の商法が問題化している。60代以上の高齢者への訪問販売も、布団類や工事・建築関係、電話サービスなどいずれも前年度から大幅に増えている。【林田雅浩】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020919-00000001-mai-l40

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