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2002年09月13日(金) 06時24分
ご注意、無差別不審はがき 県、熊本市に相談30件超（熊本日日新聞）
はがきはシール式で表に「重要書類在中」と書き、シールをめくると、「債権譲渡を受け、顧問法律事務所と協議の結果、（債務を減額する）最終和解案を決定しました」と記載。九月十四日までに現金書留で八万六千円送金するよう要求。送金すれば利息などを免除して完済扱いとし、送金しない場合は「訪問集金など断固たる措置を実施いたします」と記している。 両センターによると、九〜十二日の四日間で三十一件の相談があり、受け取ったはがきは全員まったく同一の内容だった。ただ相談者の大半は債務の心当たりがなく、実際に送金した人はいないという。はがきには債権総額も譲渡者も記されておらず、問い合わせは普通郵便のみで受け付け。電話や配達記録、内容証明郵便は受け付けない。 県消費生活センターは「丸和興産という会社も確認出来ず、無差別に多数のはがきを出して信用した人たちから現金をだまし取ろうとしている」と判断している。相談は県消費生活センター（電）０９６（３５４）４８３５、熊本市消費者センター（電）（３５３）２５００、県警「悪質商法１１０番」（電）（３８１）０１１０。 http://kumanichi.com/news/local/main/200209/20020913000045.htm |
