住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していない福島県矢祭町の町議会は１２日、住基ネットに参加すれば住民が免除される住民票交付手数料（１部２００円）を無料化する条例案を全会一致で可決した。町側は「不参加に伴う不利益を住民にかけないための措置」と説明している。

　無料化対象は、パスポートや国家資格取得など国や県への申請・届け出にあたって添付する住民票。住基ネット稼働で全国どこの住民でも国などがネットを通じて住民票を確認できるようになるため、改正住民基本台帳法は添付の免除を定めた。

　同町は現在、ネットに参加するための前提条件として独自の個人情報保護条例案の策定作業を進めているが、県との調整が難航している。　【中山裕美子】


［毎日新聞９月１２日］ ( 2002-09-12-20:18 )

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