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2002年09月11日(水) 21時30分
多重債務者に偽の債権請求書 はがき送りつけ送金指示 県が注意呼びかけ ／広島（毎日新聞）◇リスト流出の恐れ身に覚えのない債務の返済を求めるはがきが、県内の多重債務者を中心に送りつけられており、県消費生活室が注意を呼び掛けている。県生活センターや広島、福山両市の相談窓口には、１０日夕までに計２３件の相談が寄せられ、同室は市町村の消費者行政担当あてに緊急ファクスを送付。「多重債務者のリストが流出した可能性もあり、債務者が支払ってしまう可能性が非常に高い。はがきが送られてきたら、警察に通報するか、県に相談してほしい」としている。 【和田崇】 のり付け式の折り畳みはがきで、表面はあて名の他、東京都内の会社名と「重要書類在中」とだけ書かれている。内側には、「先日発送した債権譲渡通知書は既にご覧頂けたものと存じます」「貴殿の債務について協議の結果、最終和解案（債務減額措置、免責）を決定いたしました」などと書かれ、東京都新宿区内の集金管理センターに今月１４日必着で８万６０００円を現金書留で送金するよう指示。その上で、損害金などを免除し完済扱いにするとしている。一方、送金しない場合は「債務減額措置を取り消し、訪問集金を行う」としている。 同室によると、これまでにツーショットダイヤルの利用料金を請求するケースはあったが、債権回収会社による債権請求や現金書留を利用した料金回収は初めてという。県生活センターに寄せられた相談者の多くが多重債務者であることから、多重債務者を狙ってはがきを送った可能性が高い。集金管理センターに電話番号などはなく、実在するかどうかは調査中。 また、岡山、島根、山口の中国各県や、九州、四国の一部でも同様のはがきが送付されているという。相談は県生活センター消費生活相談（０８２・２２３・６１１１）へ。（毎日新聞） |