東京都中野区の田中大輔区長は１１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したと発表した。８月５日の稼働後、離脱した自治体は初めて。同区は東京都への個人データの更新をこの日でとりやめ、区民課から住基ネット用コンピューター端末も撤去した。

　住基ネットの不参加人口は、横浜市▽東京都杉並区▽国分寺市▽福島県矢祭町の４市区町に、中野区の約３０万人を加え約４３０万人となった。

　中野区は今月１２日から地方公務員共済組合など政府関係機関による住基ネットの個人データ利用が始まることを受け、総務省に安全保護措置についての質問書を８月１２日付で提出。今月１０日に届いた同省の回答を検討していた。

　田中区長は会見で▽国などへの提供先に対する区の調査・報告権限がない▽稼働の前提だった個人情報保護法に代わる安全策が講じられていない▽国への個人データの提供方法の安全保護措置が明確でない——などを離脱の理由に挙げた。

　田中区長は、個人情報保護法案の成立を再接続の条件としながらも「成立した法律を見てから改めて考える」と語った。

　同区は東京都に対し、送信した情報の消去を求める一方で、８月中旬に区民に送付した住民票コードはそのまま使用し、新生児へのコード付与も続ける。

　北海道ニセコ町や東京都国立市なども離脱も視野に検討しており、今後も住基ネットの「空白」地域は広がる可能性がある。　【臺宏士】

　東京都杉並区の山田宏区長は１１日夕、中野区の離脱を受け、「今回の決断は、個人情報保護策が不十分な中での住基ネット稼働に対する、勇気ある正しい判断であり、国は住基ネットのあり方そのものに対して、国民の声を聴いて再検討すべきだと思う」とのコメントを発表した。


［毎日新聞９月１１日］ ( 2002-09-11-21:30 )

http://news.lycos.co.jp/topics/society/privacy.html?cat=2&d=11mainichiF0912m085