旧第一勧銀に１６０億円の源泉徴収漏れ（産経新聞）

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2002年09月09日(月) 00時00分

　旧第一勧業銀行が東京国税局の税務調査を受け、２００１年までの４年間に、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した子会社からの借入金に対する利息約１６０億円の源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は不納付加算税を含めて約１７０億円に上るとみられる。

　関係者によると、同行は自己資本比率を増やす目的で、資金を調達しようと、タックスヘイブン地であるカリブ海のアルバ島に子会社を設立。この子会社が社債を発行して資金を集め、同行側に貸し付けた。

　この際、第一勧銀は帳簿上、利息に対する課税ができない香港の同行支店が借り入れていたようにしていたが、子会社が集めた資金は第一勧銀の自己資本強化のために使われていたことから、国税局は本店への貸し付けと認定した。

　海外からの借入金に対する利息には２０％の源泉所得税が掛かるため、国税局は同行が支払った利息約８００億円に対し、１６０億円を徴収漏れとした。

　第一勧業銀行は２０００年９月に日本興業銀行、富士銀行とともに持ち株会社を設立し、みずほフィナンシャルグループを結成。３行は今年４月に個人や中小企業取引を中心にした「みずほ銀行」と大企業を対象にした「みずほコーポレート銀行」に再編された。

　徴収漏れの指摘を受けたことについて、みずほ銀行広報室は「当初から国税局と話をする中で、海外で支払った利息は非課税だと認識していたが、結果として見解の相違があり指摘に従い納税した」と話している。