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2002年09月06日(金) 00時00分
低金利融資の悪質商法に被害増（東奥日報）チラシなどで年利１、２％という低金利をうたい、逆に融資申込者から金をだまし取る悪質商法に関する相談が増えている。同トラブルに関しては、県消費生活センターや県警などの相談機関に数十件寄せられており、被害額が数十万円単位に上る。今月に入って苦情相談が増えている県貸金業協会は「小口融資で法外な利息を取っていたヤミ金融業者やいわゆる紹介屋が、手口を変えて行っているとみられる。気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。同協会には、今月に入って青森市内の女性三人から立て続けに相談が寄せられた。相談者は郵便受けに入れられていたチラシに載っている低利融資の広告を信用し、電話で申し込み。広告には数百万単位の融資可能額が示されており、いずれも首都圏の業者だったという。 申し込み後、いずれも「融資を行う条件として、借り入れの実績をつくってほしい」と業者に求められ、大手の消費者金融から数十万円を借金。その後、業者あてにそのまま書留などで送金したという。 送金後いつまでたっても融資が行われないことに疑問を持ち、業者に問い合わせを行っても、すでに電話はつながらない状態だった。 同協会は、はじめから申し込み客の金をだまし取ることを目的とした悪質な詐欺商法と見ており、相談者には警察へ被害届を出すことを勧めている。 また、九月に入って相談が増える傾向にあるため、苦情処理委員会を臨時開催し、対策を検討することにしている。 同様の相談が今年に入って寄せられている県消費生活センターは「消費者金融業界が、出資法で定められた年利29.2％の中で何とかやりくりしている時に、年利１、２％で融資するというのは非現実的」としており、「低利はあくまでも“呼び水”。安易に飛びつかないよう注意して」と警告している。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0906/nto0906_9.html |