大阪府池田市の男性（３４）が今年５月に兵庫県宝塚市に一軒家を購入した後、子ども嫌いの近隣住民がいることが判明、入居が出来なくなった。男性は、以前から同様のトラブルがあったのに事前の説明がなかったとして、３日、売り主と仲介不動産会社「東急リバブル」（本社・東京都渋谷区）を相手取り、購入費と慰謝料計約２８００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こす。

　関係者によると、男性は子ども３人を含む５人家族。同社営業所の仲介で、宝塚市内の一軒家を約２３００万円で買ったが、一家で引っ越しの下見に行った６月、子どもに強い嫌悪感を持つ隣家の住人から「うるさいんじゃ、あんたのガキ」「追い出したるからな。前の住人も追い出したったんや」などと言われ、ホースで水をかけられた。

　男性が調べたところ、売り主の前住人も隣家とのトラブルが原因で入居後１年半で売却。その前の持ち主も同様に家を手放したという。男性の購入前、隣家トラブルについて売り主と同社から何も説明はなかったが、同社は問題発覚後、男性に「そういうトラブルがあったのは知っている」と答えたという。男性は「宅地建物取引業法にある重要事項の告知義務違反に当たり、売買契約は無効」と主張している。　【藤田文亮】

　中島富男・東急リバブル広報ＩＲ課長の話　訴状を見ていないので、コメントできない。


［毎日新聞９月３日］ ( 2002-09-03-15:01 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=03mainichiF0903e079&cat=2