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2002年08月27日(火) 01時40分

<野宿者>破産宣告するための費用支援へ 大阪弁護士会毎日新聞

 大阪弁護士会は26日、自己破産の宣告を受ければ生活再建の可能性がある野宿者を対象とした救済制度を、法律扶助協会大阪支部と協力してスタートすることを明らかにした。「金融業者の取り立てから逃れるため」という理由で野宿生活に入る人が多いことから、手続きのための弁護士費用などを給付する。全国の弁護士会で初の取り組みという。

 自己破産は裁判所への申し立てが必要だが、弁護士費用など十数万円がかかる。費用に困窮する人には法律扶助制度があるが、大阪の場合、「生活保護を受けていること」などが条件で、定まった住所がない野宿者には利用しにくい制度だった。

 救済制度の対象は、自立の意思を持って大阪市の「自立支援センター」に入所し、自己破産により生活の再建が可能な人。今月から同センターに弁護士を派遣して相談に当たらせており、要件を満たすとみられる人が数人いるという。

 同弁護士会の佐伯照道会長は「法律扶助協会の予算で、今年度中に約30件の申し立てをしたい」と話している。 【野原靖】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020827-00000152-mai-soci

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