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2002年08月26日(月) 15時53分

生保の遺伝情報利用歯止め 学会が要請読売新聞

 国の新生児検査で先天的な遺伝子変異による疾患と診断された子供が、簡易保険などの生命保険に加入できない実態があるとして、日本人類遺伝学会(理事長=松田一郎・熊本大名誉教授)は、保険加入や雇用の際、遺伝情報をどう取り扱うべきかを検討する会議の設置を国に求めることを決めた。

 来月にも提言を発表する。結論が出るまで保険契約で遺伝情報を利用しないことも呼びかける。

 人の全遺伝情報(ヒトゲノム)の解読で、がんや糖尿病など病気と遺伝子の関係が浮かぶ一方で、遺伝情報の利用を巡る議論が進まない現状を打開したいと期待する。提言は同学会理事会がまとめ、他の関連学会との共同発表を目指す。

 旭川医大の羽田明教授と東北大の松原洋一教授らの調査がきっかけ。国が実施する新生児検査で、「先天性甲状腺機能低下症」や「フェニルケトン尿症」とわかった子供が、生命保険や学資保険の加入を拒否された例が相次いでいた。外資系保険会社は加入を認めていたが、郵政事業庁が扱う簡易保険や日本の保険会社では拒否が目立った。知的発達が遅れる恐れなどがあるこれらの病気は、早期発見して治療すれば、普通の生活を送ることができる。

 提言案では、これについて、「健康増進を目的として解明された遺伝情報が不適切に利用されており、将来“ありふれた病気”でも遺伝情報が誤用される可能性を強く示唆している」と危機感を表明。ルール作りを国に求めている。

 この問題では、英国政府が、一部の病気で生命保険加入時の遺伝情報利用を認める方針を示したが、議会などが反発。行政、保険業界、研究者、患者団体などが参加する検討機関を設置している。

 米国では、一部の州が遺伝情報の利用を禁ずるなど、一定のルールを各国が模索している。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020826-00000007-yom-soci

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