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2002年08月20日(火) 10時54分
道路公団子会社など剰余金１０６４億円（読売新聞）日本道路公団の子会社と関連会社の計８２社が２０００年度決算で、計１０００億円を超える剰余金を内部留保として蓄えていたことが１９日、道路関係４公団民営化推進委員会（委員長＝今井敬・日本経団連名誉会長）に公団が提出した資料で明らかになった。公団が高コストの発注を繰り返し、子会社などのファミリー企業が利益を確保してきた結果と見られ、「ファミリー企業を絞れば、相当の債務返済の原資がねん出出来るはず」（猪瀬直樹委員）との批判を決算数値で裏付けた形だ。「公団によるファミリー企業への利益付け替え」との批判も出ている。 松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）の資料要求に応えて公団が提出した子会社などの財務諸表によると、公団ＯＢが取締役の過半数を占めたり、公団との取引が売上高の５０％を超えたりする「子会社」の６３社で計８５５億円の剰余金があった。公団ＯＢが代表取締役などに就任しているか、公団との取引が売上高の３０％を超える「関連会社」１９社の計２０９億円を合わせ、剰余金総計が約１０６４億円に達していた。 このうち、高速道路の休憩施設での道路案内などを受託している関連会社パブリス（東京都千代田区）の場合、前期までの剰余金に２００１年３月期に計上した当期利益約１億５４００万円を追加し、剰余金は６４億２６００万円に上った。社長には公団の東京第二建設局次長が天下っていたほか、役員のほとんどが公団ＯＢだった。 また、有料道路の料金収受業務を請け負っている関連会社の日本道路サービス（東京都渋谷区）は、総売上高１０３億円のうち、公団からの発注が４１億円を占める一方、剰余金は３９億７９００万円に上っていた。公団からは専務、常務など役員３人を迎え入れていた。 これまで推進委の議論で、公団の経費のほとんどが外注費で占められているため、高コスト体質を明らかにするには、ファミリー企業の実態分析が不可欠とされていた。 今回、公団が巨額の債務の償還負担を抱える一方で、ファミリー企業に剰余金がたまっていく構造が明らかになったことで、２２日から再開する同委の集中審議では、子会社を潤わせて天下り先を確保してきたと言える公団の体質にも改めて批判が集まりそうだ。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020820-00000001-yom-bus_all |