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2002年08月20日(火) 10時58分
『催眠商法』が急増 県民プラザが注意呼び掛け（中日新聞）【愛知県】日用品プレゼントを誘い文句に人を集め、高額な商品を買わせる「催眠商法」の被害が増え続けている。県民生活プラザ（旧消費生活センター）に寄せられる相談件数は二〇〇一（平成十三）年度は前年より約二割増で本年度も増加傾向のまま。ほとんどは高齢者からの相談となっている。催眠商法は日用品の無料配布を宣伝してテントや駐車場、公民館などに人を集め、巧みに雰囲気を盛り上げて高額な商品を買わせる手口。相談事例でみると、ある六十歳代の女性は出口に人が立っていて帰りにくく、三十三万円の布団を契約。別の七十歳代の女性は健康によい話があると誘われ、約四十万円の磁気マットレスを契約した。 県民生活プラザに寄せられた相談は、〇一年度は二百三十九件と前年比２３％増。今年四−六月でみても相談四十六件と前年同期比３９％増。内訳は六十歳以上が８５％、女性が９１％を占めた。商品別では布団類が二十九件、電気治療器具十二件など。平均額二十九万円、最高四十八万円だった。 県民生活プラザは品物がもらえると安易についていかないことや、会場の雰囲気にのまれないこと、困ったときは早めに同プラザに相談するよう呼び掛けている。（中日新聞） |