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2002年08月15日(木) 21時28分
悪質な業者に限り社名公表へ 対象外肉申請問題で農水省（朝日新聞）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業に、事業の対象にならない肉を申請した業者名を公表するかどうかについて、農水省は１５日、悪質な業者に限って社名を公表していくことを決めた。悪質さを判断するため、検察、警察のＯＢを含む「判定委員会」を新設する。この社名公表問題は、日本ハムの牛肉偽装・隠蔽（いんぺい）疑惑の背景にもなっている。 公表の可否を農水省から諮問された学識経験者らの第三者検討会は、事業が始まった昨年秋の同省の手法や対応に「拙速で不十分な点があった」と指摘。条件などを業者にきちんと伝えなかったことが、品質保持期限切れなど対象外の肉の申請につながったケースが多いとした。 そのうえで「制度を悪用した犯罪行為と見られるか否か」が公表のポイントだとし、具体的には肉の詰め替えやラベル偽造などで見極めるべきだと報告した。 この報告を受けて、農水省は月内に判定委員会の人選を進める。 一方、同省は全箱検品の中間報告を発表。対象外の肉が新たに０．４トン見つかり、合計で１７業者、７．５トンになった。(21:28) |