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2002年08月14日(水) 19時17分
借り主の日常生活による損傷、敷金で修繕は違法と提訴（朝日新聞）賃貸住宅からの退居時に、日常生活で傷んだ室内の修繕費を敷金から差し引いたのは消費者契約法違反だとして、大阪市鶴見区で賃貸マンションを借りていた男性会社員（３０）が１４日、貸主の不動産業者に敷金の差し引き分約２２万円の返還を求める訴えを大阪簡裁に起こした。原告代理人の弁護士らでつくる「敷金問題研究会」によると、賃貸住宅の原状回復費をめぐり、同法を根拠に違法性を問う訴訟は全国で初めてという。訴状などによると、男性は昨年９月、新築マンションの一室（約７０平方メートル）を借りる契約を業者と結んで敷金３５万円を預け、夫婦で暮らした。退居日の今年４月、業者は冷蔵庫裏の壁紙の汚れや、家具による床材のへこみを確認。修繕費を約２２万円と見積もり、約１３万円しか返金しなかった。 業者側は、こうした損傷も借り主の負担と記した書面を契約時に渡していたが、男性側は、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効と定めた消費者契約法に反すると主張している。 (19:09) |