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2002年08月14日(水) 15時09分
日ハムに営業自粛を指導へ（読売新聞）国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハム（大阪市）による牛肉偽装・隠ぺい問題で、農水省は、同社と偽装を実行した子会社の日本フード（東京都港区）に対し、牛肉事業の一部自粛などを求める行政指導を行う。また、日本ハムが焼却処分したのは日本フードが納入した約１・３トンだったが、同省は、これを含む日本ハムが買い上げ申請した約９３８トン全量について、補助金の交付対象から外すことを決めた。１４日中にも、日本ハムの大社啓二社長（日本フード取締役）か東平八郎副社長（同社長）を同省に呼び、直接伝える方針だ。 同省の調べで、偽装は日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部で行われ、日本ハム本社も偽装の隠ぺい工作に関与したことが判明したため、両社への自粛指導が適当と判断した。 指導は、３営業部を管轄する関西と中四国地域で、日本ハムと日本フードが行っている牛肉の加工、販売などの関連業務の自粛を求めることになる見通し。 自粛の期間は、「再発防止を目的とした行動規範の策定と周知」が図られるまでの「当分の間」になるとみられ、日ハムグループの経営に大きな影響を与えそうだ。このほか、偽装・隠ぺい問題の徹底解明や責任者の処分なども求める。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020814-00000004-yom-soci |