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2002年08月13日(火) 03時20分
＜外国為替取引＞新手の商法に苦情次々 都のＨＰで注意呼びかけ（毎日新聞）リスクが大きい「外国為替証拠金取引」という新手の商法をめぐり、強引な勧誘や契約に関する相談が、投資経験の少ない一般消費者から相次いでいる。東京都は１２日からインターネットのホームページ（ＨＰ）に緊急消費者被害情報を掲載し、注意を呼びかけている。金融庁も金融先物取引に似ているため、金融先物取引法に抵触するかどうか調べている。都や同庁によると、外国為替証拠金取引は、５〜１０％の証拠金を元手に、１０〜２０倍の外国為替取引を行うというもの。９８年に外為法が改正され為替業務の規制が撤廃されたため、先物取引業者が参入した。投資経験の乏しい一般消費者相手に「少ない投資額で１０倍、２０倍の運用ができる。低金利時代の資産運用に最適」などと宣伝し勧誘しているケースが多いという。 都内の消費生活相談センターが受け付けた同取引の相談は一昨年度３件、昨年度２０件だったが、今年４月からこれまでに既に２０件。「必ずもうかる」などとリスクの説明をせずに、１００万〜５００万円の払い込み契約を結んでいる例も少なくないという。損失が出て追加金を請求されたり、取引中止に応じてくれないなどのケースも出ている。 国民生活センターのまとめでも、昨年中は月１けたで推移していたが、今年３月、１４件に急増した。４月以降は２９件寄せられている。金融庁企画課は「十分な資金と知識がないと難しい取引。リスクを説明しない業者は元々、信用できないと思ってほしい」と話している。 【小平百恵】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020813-00000137-mai-soci |