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2002年08月13日(火) 18時22分
対象外牛肉申請業者の社名公表、日本ハムも異議申し立て（朝日新聞）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる国の在庫肉買い取り制度で、対象外だった牛肉を申請した業者の社名公表問題で、行政不服審査法に基づき異議申し立てをした１１業者の中に、日本ハムが含まれていることが１３日、わかった。異議申し立ては、社名公表に動き始めた農水省に待ったをかける形になったが、申し立てたのは５月末で、同社の副社長や専務は、すでに子会社の偽装の報告を受けていた。雪印食品などの食肉偽装事件をきっかけに始めた保管肉の検査では、品質保持期限切れの肉や外箱の表示と内容量が異なるものなどが、これまでに約７．１トン（１６業者分）見つかっている。 農水省は当初、業者名を伏せてきたが、「業界寄り」との批判が上がり、武部勤農水相が３月に国会で「事業の透明性を確保するために原則公開する」と表明。同省はこれを受けて、業者の同意がなくとも６月上旬に公表する準備を進めていた。 ところが、業者側は「農水省側の当初の説明が不十分だった」「意図的でない」などと主張。名前が公表されれば「経営上、致命的になる」として５月末、１１業者が異議を申し立てた。この中に日本ハムも含まれていた。 同社の庄司元昭専務は４月以降、肉を買い上げた業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の石浜克夫・専務理事に盛んに働きかけ、農水省の検品前に対象外の肉の申請を取り下げる相談をしていたことがわかっている。 同組合は、これらをきっかけに６月１４日付で、農水省側に日本ハムなど９業者の計７．８トンについて、事業から取り下げる意向を伝えた。結果として、７月中旬の日本ハムによる無断焼却へと結びついた。 一方、異議申し立てを受けた農水省側は、一転して公表を見送り、弁護士や大学教授らによる第三者検討会を立ち上げて、協議した。 その結果、すべてを公表する方針を見直し、意図的で悪質なケースについて業者名を公表する骨格が固まった。ただし、判断は客観性を必要とするため、検察や警察のＯＢらをまじえた第三者組織を発足させる考えで、近くこれらのガイドラインを公表する予定だ。(17:44) |