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2002年08月12日(月) 22時44分
ハム・ソーセージ組合、日ハムに２週間早く焼却を指示（朝日新聞）日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、同社が不正の証拠となる輸入肉を７月中旬に無断焼却したのは、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）が、ほかの食肉加工業者に対してより約２週間早く、焼却を指示したためだったことがわかった。農水省は１３日、同組合への立ち入り調査を行い、日本ハムを特別扱いした理由を詳しく聴く。農水省などによると、ハム・ソー組合は７月１２日、日本ハム、プリマハム、相模ハム、福留ハムなど９業者に対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業で買い上げた肉の中から、計７．８トンについての契約を解除し、業者側に返却するとファクスで通知した。 解約の理由は「品質保持期限切れの国産牛肉の混入や、申請の際の計量ミスなどがあった」と説明されている。 実際にはこの中に、日本ハムの子会社が偽装した１．３トンの輸入肉が含まれていた。１．３トンは７月１８、１９日、農水省に無断で大阪市内で焼却されている。 焼却したのは９業者のうち日本ハムだけ。同社は本社首脳の隠蔽（いんぺい）関与が明らかになった後も「ハム・ソー組合から解約と同時に焼却するよう指示された」と、責任は同組合にあると釈明を続けている。 ところが、相模ハムの場合、品質保持期限切れの６０キロの焼却を電話で指示されたのは７月２５日だった。翌２６日、同組合から再度電話があり、「焼却をやめてくれ」といわれたと同社はいう。 農水省が事態を知ったのは７月２２日で、相模ハムへの指示撤回は、同省が無断焼却を知って調べ始めた後だった。 一方、プリマハムと福留ハムは焼却指示を受けていないという。両社の解約分は計量ミスなどによるため、焼却の必要がなかったようだ。 ハム・ソー組合は、日本ハム社長の父親の大社義規会長が理事長を務めている。同組合の山之内孝樹総務部長は１２日、焼却について連絡した業者は「全部で６、７社」と明かした。 いちはやく日本ハムに指示した経緯について、石浜克夫専務理事は「保持期限切れの肉は流通させてはいけないので、焼却するのは当然と受け止めていた。こちらから各業者に連絡したのは、その確認のつもり。どこにいつ連絡したかは記録がないのでよくわからない。日本ハムの輸入肉混入は知らなかった」と話している。 (22:31) |